長岡市議会 2011-06-21
平成２３年 ６月定例会本会議−06月21日-01号
平成２３年 ６月定例会本会議−06月21日-01号平成２３年 ６月定例会本会議
平成２３年６月２１日
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議 事 日 程 第１号
平成２３年６月２１日（火曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 会期の決定について
第３
市長提出議案等に関する説明
第４ 市政に対する
一般質問（５人）
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について…………………………………………………………３
日程第２ 会期の決定について………………………………………………………………………３
日程第３
市長提出議案等に関する説明……………………………………………………………３
日程第４ 市政に対する
一般質問
１ 教育について
経済発展について（
藤井盛光君）……………………………………………………………４
２ 地震による
津波対策について
介護保険事業計画について（
古川原直人君）……………………………………………１１
３
地域主権関連３法の成立について（永井亮一君）………………………………………１７
４
東日本大震災と福島第一原発事故について
柏崎刈羽原発について
業務継続計画について（杉本輝榮君）……………………………………………………２０
５
少子化対策について（高見美加君）………………………………………………………２７
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〇
出席議員（３７人）
高 見 美 加 君 藤 井 盛 光 君
木 島 祥 司 君 浮 部 文 雄 君
広 井 晃 君 山 田 省 吾 君
佐 藤 伸 広 君 丸 山 広 司 君
関 充 夫 君 永 井 亮 一 君
杵 渕 俊 久 君 細 井 良 雄 君
中 村 耕 一 君 加 藤 尚 登 君
水 科 三 郎 君 鈴 木 正 一 君
桑 原 望 君 松 井 一 男 君
長谷川 一 作 君 大 平 美惠子 君
諸 橋 虎 雄 君 丸 山 勝 総 君
西 澤 信 勝 君 杉 本 輝 榮 君
藤 井 達 徳 君 古川原 直 人 君
関 正 史 君 高 野 正 義 君
関 貴 志 君 酒 井 正 春 君
笠 井 則 雄 君 山 田 保一郎 君
加 藤 一 康 君 五 井 文 雄 君
大 地 正 幸 君 小坂井 和 夫 君
矢 野 一 夫 君
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〇
欠席議員（１人）
小 熊 正 志 君
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〇説明のため出席した者
市長 森 民 夫 君 副市長 大 野 勉 君
副市長 山 崎 和 夫 君
地域政策監・
地域振興戦略部長
磯 田 達 伸 君
政策監・
市長政策室長 総務部長 高 橋 譲 君
笠 原 芳 彦 君
シティホール整備室長 市民交流推進室長山 崎 茂 樹 君
佐 藤 伸 吉 君
財務部長 阿 部 隆 夫 君
危機管理監 金 子 淳 一 君
市民協働部長 河 村 正 美 君
福祉保健部長 水 澤 千 秋 君
環境部長 金 山 宏 行 君
商工部長 品 田 満 君
農林部長 神 田 剛 君
都市整備部長 本 多 昌 治 君
土木部長 中 野 一 樹 君
会計管理者 野 口 正 博 君
水道局長 樋 口 康 夫 君 消防長 羽 賀 辰 雄 君
教育長 加 藤 孝 博 君
教育部長 大 滝 靖 君
子育て支援部長 矢 沢 康 子 君
代表監査委員 和 田 隆 君
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〇職務のため出席した
事務局職員
事務局長 森 山 建 之 君 課長 棚 橋 智 仁 君
課長補佐 長谷川 道 郎 君 議事係長 五 井 篤 也 君
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午後１時開議
○議長（
酒井正春君） これより平成23年
長岡市議会６月定例会を開会いたします。
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○議長（
酒井正春君） 直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（
酒井正春君） 最初に、諸般の報告をいたします。
内容については、お手元に配付した報告書のとおりであります。
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○議長（
酒井正春君） なお、
報道関係者等から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（
酒井正春君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第81条の規定により、議長において
広井晃議員及び
山田省吾議員を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定について
○議長（
酒井正春君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から７月４日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
酒井正春君） 御異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決しました。
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△日程第３
市長提出議案等に関する説明
○議長（
酒井正春君） 日程第３、
市長提出議案等に関する説明を求めます。森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） 提案いたしました議案について説明いたします。
議案は、
補正予算２件のほか、条例７件、その他案件５件であります。
初めに、
補正予算について説明いたします。
議案第64
号一般会計補正予算は、
歳入歳出予算にそれぞれ１億5,540万5,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を1,525億525万8,000円とするものであります。
継続費については、
長岡ニュータウン運動公園管理棟整備事業を平成24年度までの２カ年事業とするために設定するものであります。
債務負担行為は、市道寺泊90号線
整備事業用地取得費ほか１件について設定するものであります。
地方債補正については、
歳出予算に関連して補正を行うものであります。
歳出予算の主なものでありますが、まず道路消
雪施設整備事業費として、消
雪施設整備事業費補助金及び改修工事費合わせて１億円を計上いたしました。
また、
東日本大震災及び豪雪災害に係る
災害復旧事業費１億9,137万1,000円、
農業用施設等消
雪促進対策事業費補助金220万円を計上したほか、
東日本大震災に伴う基準点再
調査等委託料として1,512万1,000円を計上いたしました。
このほか、
長岡ニュータウン運動公園管理棟整備事業については、今年度事業費を２億580万円減額いたしました。
以上の財源といたしまして、国・
県支出金、
地方債等の特定財源のほか、平成22年度からの繰越金で措置いたしました。
議案第65
号介護保険事業特別会計補正予算は、
国庫支出金等の
精算返還金を計上いたしました。
次に、条例その他の議案について説明いたします。
議案第66号
長岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正及び議案第67号
長岡市市税条例の一部改正については、
東日本大震災の
被災者支援に係る特例措置を設けるものであります。
議案第68号
長岡市中越沖地震復興支援基金条例の廃止については、残高がなくなった基金を廃止するものであります。
議案第69号
長岡市運動公園条例の一部改正については、
長岡ニュータウン運動公園サッカー場の本年10月の供用開始に向けて、使用料を定めるものであります。
議案第70号
長岡市プール条例の一部改正及び議案第71号
長岡市斎場条例の一部改正については、平成24年４月１日からの
指定管理者制度の導入範囲の拡大に伴うものであります。
議案第72
号長岡市営住宅条例の一部改正については、稲葉団地２号棟の完成に伴う戸数の変更であります。
議案第73
号市道路線の認定及び変更については、５路線の認定と３路線の変更を行うものであります。
議案第74号から議案第77号までの契約の締結及び財産の取得については、工事の
予定価格等がいずれも議決要件に該当するためのものであります。
以上で議案の説明を終わり、続いて報告事件について説明いたします。
報告第１号及び報告第２
号専決処分の報告については、本年１月21日に
東中野俣地内で発生したスクールバスの接触事故と２月14日に
市営食肉センターで
枝肉処理作業中に発生した枝肉の損傷について、それぞれ和解及び損害賠償の
専決処分を行ったものであります。
報告第３号から報告第10号までの
繰越計算書報告については、それぞれ計算書のとおり、予算を平成23年度へ繰り越ししたため、報告するものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（
酒井正春君） 以上をもって、議案等の説明は終了いたしました。
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△日程第４ 市政に対する
一般質問
○議長（
酒井正春君） 日程第４、市政に対する
一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
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△
質問項目
教育について
経済発展について
○議長（
酒井正春君） 教育について、
経済発展について、
藤井盛光議員。
〔
藤井盛光君登壇〕
◎
藤井盛光君 皆様方、こんにちは。
市民クラブの
藤井盛光でございます。本日は、
長岡市の教育と
経済発展について質問させていただきます。
まずは、いわゆる
学級崩壊を防ぐ
仕組みづくりについてであります。
昨今、この
学級崩壊という言葉がマスメディアだけではなく私たちの身近なところでも聞かれるようになってまいりました。
学級崩壊という言葉は、専門家が使う用語ではなく、またその定義もあいまいなものではありますが、私たちの
子どもたちの
教育現場の秩序といったものがだんだんと乱れてきている、そして教育者の方々が御苦労されているという現状は、論をまたないことであると思います。
学級崩壊の原因にはさまざまなものがありますが、まず今私たちに求められていることは、教育者と保護者の意思の疎通を十分に行うことではないでしょうか。教育者、保護者の双方がお互いに何を考えて、そして何を求めているのか、学校の先生が保護者に対して家庭で何をしてほしいのか、そういったことを胸襟を開いて一生懸命話し合い、そしてお互いの信頼関係といったものを取り戻すことが望まれていると思います。今全国で進められている地方分権、住民自治といった問題も、教育と無関係ではありません。
そこでお尋ねいたしますが、保護者一人一人が自覚と責任を持ち、教育に参画していくことが求められている中で、行政がどのような
仕組みづくりを行っていくのか、お考えをお聞かせ願います。
さて、先ほど
学級崩壊にはさまざまな要因があると申し上げましたが、そのうちの１つとして
発達障害に対する保護者の理解不足が挙げられます。これはどういうことかと申しますと、
お子さんが
発達障害を持っていて、教育者がおたくの
お子さんは
特殊学級に入れてくださいということをお願いすると、保護者がそれをかたくなに拒むと、その結果、
学級崩壊が起きてしまうわけです。ですので、まず保護者の方々にこういった現状といったものを理解してもらう必要があります。
一方で、保護者の立場に立って考えれば、私も一児の父でありますが、自分が大事に育ててきた子どもが、学校で突然、あなたの
お子さんはこうこうこうですと言われたら、とても心中穏やかではいられないと思います。こういったことをかんがみれば、保護者の心の準備を整える仕組みといったものが、この
発達障害の理解においてまず求められていることではないでしょうか。
長岡市においては、任意ではありますが、これまで幼稚園と保育園において支援を行っております。そして、３歳児健診時においても、これはお医者さんと
お子さんのやりとりを観察するだけの簡単なものではありますが、そういった診断に力を注いでおります。ですが、こういった制度は義務化されていないこと、それから診断による検出力といったことでさまざまな改善点があるように思えます。
このように、ほとんどの子どもが受ける３歳児健診の段階で
発達障害の診断を今まで以上に積極的に行い、そして保護者へその結果を通知して、心の準備といったものをしてもらうことは可能か、お伺いいたします。
次に、市民の積極的な政治参加の啓発について質問させていただきます。
昨今の投票率の低下、これは非常にゆゆしき問題です。全国では50％を切る、そして20代においては、選挙によっては20％を切るようなケースも見受けられるわけです。そして、20代から徐々に年代を重ねるに従って投票率が上がっていき、そして60代、70代で最高になる、これは非常にいびつな状態になっていると私は懸念いたしております。
20代と言えば、
学校教育が終わってすぐの世代でありますが、残念ながら彼らには政治といったものに積極的に参画しようとする意欲と、そういった意思が見られないわけであります。
義務教育においては、先生方は公民の授業で選挙権といったことを一生懸命教えていらっしゃいますが、それはあくまでも頭だけの、知識での理解であって、残念ながら心の意識といったものははぐくまれていない現状であります。
そこで、私は学校において行われている
生徒会総会のような場、こういったところで積極的に
民主主義の意義を伝えるべきだと思います。この
生徒会総会は学校の中の出来事でありますが、我々の
子どもたちが身の回りのことを
自分たちで決めるという、そういう
民主主義の場であります。ですから、それは決して特殊なものではなく、君たちが社会に出てから、自分のまちのことは
自分たちで考えて、どうするのだという意思表明をするということでは同じ構造なんですよということを教育者もしくは大人が積極的に伝える、こういった
仕組みづくりは可能か、お伺いいたします。
そして、これは市の教育で行うことですから、小・中学校の
義務教育のレベルの話であります。しかし、
子どもたちは、その後有権者になる前に
高校教育を経るわけであります。せっかく市の教育において一生懸命そういうことを取り組んでも、それが
高校教育に引き継がれなければ全く意味がないわけであります。現在のところ、市の
教育委員会が県の
教育委員会に対して意見を具申したり、意見を交換する場が設けられていないというように伺っておりますが、こういったことに対してどう考えているのか、お伺いいたします。
教育についての最後の質問は、危険を顧みずに公に尽くす若者の激励についてであります。
昨今の相次ぐ国難におきまして、我々は命がけで任務を果たす方々、自衛隊、警察、消防といった方々の尊い貢献により、その安全が守られているということを周知するようになりました。ここ
長岡市においても、彼らのおかげで幾度も助けられてきたということは言うまでもないことであります。この公に尽くす誇りある若者を激励し、そして感謝の気持ちを伝える義務が
長岡市にはあると考えます。
そこで、これまで市の公の行事として、すなわち市の主催もしくは後援でこういった自衛隊、警察、消防の新人を激励したことがあるか、お伺いいたします。
またあわせて、そのような
取り組みはほかの市町村ではどのようになっているか、お伺いいたします。
このような誇り高い若者を激励するといったことを
長岡市が全国に先駆けて積極的に取り組めば、そういった動きはほかの地方自治体に伝播するかもしれません。今、一般的に失われてきていると言われる公に尽くす精神の尊さといったものを、
長岡市から日本全国に広める
きっかけづくりにもなるのではないでしょうか。そして、市民に開かれた「ハレ」の場という位置づけの
アオーレ長岡が完成した暁には、ぜひそこでそのイベントを市の主催もしくは後援で行っていただきたいと思う次第でありますが、お考えをお伺いいたします。
以上教育についてお伺いいたしました。
続きまして、
長岡市の
経済発展についてお伺いいたします。
今、長岡のまちにおいては、毎年400人から500人の若者が職業上の理由で市外に流出している、そういった状態にあるわけです。この状態をほうっておけば、人口減少はもちろんのことでありますが、そのうちに
長岡市における
少子高齢化のさらなる加速、そして税収減による
公共サービスの劣化が起きることは自明であります。この若者の流出を食いとめるために、若者にとって魅力のある雇用を創出するために、これまで以上に積極的な攻めの政策が求められているのではないでしょうか。
若者にとって魅力のある産業として、21世紀に必要とされるような科学技術を生かした産業の創出が重要であると思いますが、市の
取り組みをお伺いいたします。
これまでにも長岡のまちは、長岡技術科学大学を中心とした産・官・学の連携により、100名弱の雇用を創出することに成功しております。これは、
長岡市の
フロンティアチャレンジ補助金、１つの企業で800万円の上限ではありますが、そういった補助金を出すことにより賄われているものであります。ですから、
長岡市においては、既にそういった
取り組みにおいて成功しているわけです。ここにさらなる支援を行うことは、現実的な
成長戦略であると考えます。実際に新しい企業を市場で成功させるためには、少なく見積もっても１億円は必要であろうとコンサルタントの人は言うわけでありますが、新しい企業を成功させるには多額の資金を要します。市の現在の
支援内容とその拡充についてお伺いいたします。
今日本は、震災のあまりの凄惨さに隠されてしまいましたが、20年間続く
デフレ不況の真っただ中で、そこからどうやって抜け出すか、その道筋も見えていない状況であります。その中で、
長岡市が市の力だけで、市のお金とリソースを最大限に使って新しい産業をつくり出していくんだと、こういう信念、気概を持って事に当たれば、そしてあまねく市町村がすべてそういった
リーダーシップを発揮して、
自分たちのことは自分でやるんだという覚悟を持てば、日本は必ず底力を発揮して、この困難に立ち向かい、乗り越えることができると私は信じております。また、
長岡市はそういったことを実施できるだけの力と、そして
リーダーシップがあると私は信じております。
以上、
長岡市の教育と
経済発展について質問させていただきました。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
酒井正春君） 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） ただいまの
藤井盛光議員の御質問にお答えいたします。
教育関連の御質問に関しましては、教育長と
市民協働部長からお答えをさせていただきます。
私からは、
経済発展に関する御質問にお答えいたしますが、雇用の確保によって
地域経済の活性化を図ること、あるいは企業誘致、あるいは市内の企業による新
技術開発と、いずれも
長岡市の未来にとって大変重要なことであるという点につきましては、議員御指摘のとおりでございます。
特に今日、経済の
グローバル化が進んでおります。新興国が台頭している中で、
環境エネルギー、あるいは極めて微細な加工や製造の技術、つまりナノテクと言われている分野でありますが、日本が得意とするそうした先進分野に力を入れて、国内だけではなくて
海外マーケットを開拓するという観点もますます重要になると考えております。
これまで
長岡市が取り組んでまいりましたのは、市内企業が自社の強味を生かした新製品や新技術の開発に積極的に取り組める、そういう
条件整備を行うという方針のもとで、御指摘がございましたけれども、
フロンティアチャレンジ補助金事業を実施してまいりました。これは、平成７年度に創設したものでありますが、実は今年度までに257件を採択しておりまして、昨年度までに交付した
補助金総額は約７億7,000万円に達しております。地味で具体的な成果がなかなか見えにくい政策でありますけれども、その結果として世界市場を制するまでに発展した
液晶製造装置、あるいはどんなにやわらかいものでも形を崩さずに移動できる画期的な装置など、
大変付加価値の高い製品も数多く開発されてきております。そうした意味では、先ほど金額も申し上げましたけれども、その補助等に見合った実績が出ているというふうに思っておりまして、私はこれは
長岡市が自慢できる政策の１つじゃないかと、このように考えているところでございます。
リーマンショックがございまして、景気が非常に厳しくなった時期に長岡の各企業の社長さん等とお話をしたときに、こういう景気が後退したときこそ
技術開発に
取り組みたいという積極的な声が実は上がりまして、その声を受けて
補助採択数を大幅にふやしたわけでございます。また、今年度から
環境エネルギー分野の開発につきましては
補助限度額を倍増いたしました。成長産業への進出を促すために、経済界とも連携をとって、皆さんの意欲に沿って
制度改善も行ってまいりました。
また、もう１つ申し上げたいのは、
ベンチャー企業を支援するためにながおか新
産業創造センター、ＮＢＩＣ、エヌビックと呼んでおりますが、これを平成16年度に開設いたしました。
一般市民にはなかなか浸透しておりませんけれども、いわゆる
インキュベーション施設、卵をふ化するという意味の施設でありますが、この施設に入居して開発に取り組む企業を大学との連携によって支援いたしまして、これまでにここから４社が巣立っております。そのうち２社が市内に用地を取得して、工場を備えるという結果が出ているわけでございます。こうしたこれまでの実績を踏まえて、今後さらにいろいろな意味で経済問題が重要になると思いますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上、るる申し上げましたけれども、やはり特色というものがございまして、機械関連産業、食品産業、あるいは繊維産業など、幅広い分野で極めて高い技術を有した下請が多いわけでありますけれども、そういう企業が非常に多く集積しているということが長岡の特色でございます。一説によると、長岡で企業を開けば、必要な部品や材料がすべてそろうと言われているほど高く評価されております。やはりそうした特色を今後も生かすことが筋ではないかと、企業の
技術開発あるいは
ベンチャー企業の成長なども含めて積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。長岡の優位性はこのほかにもございまして、長岡技術科学大学などの学術機関や国及び県の産業支援機関も設置されておりますので、そうした優位性を生かして、しっかりと腰を据えて取り組んでまいりたいと、このように考えているわけでございます。
御指摘に１億円という言葉が出てまいりましたけれども、私としてはこちらが１億円を投資したくなるような、そういう
技術開発の提案が産業界から出てくるということを期待しておりまして、そういう支援ができるようなことになれば大変大きな夢が描けるわけであります。御指摘は
藤井盛光議員の意欲のあらわれだと思いますけれども、その気持ちを受けとめまして、今後とも御趣旨に沿って努力してまいりたいと、このように考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（
酒井正春君） 加藤教育長。
〔教育長加藤孝博君登壇〕
◎教育長（加藤孝博君） 私からは、教育に関する御質問のうち、
教育現場での保護者や地域住民との意思疎通や教育参加についてと政治に関する教育についてお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、学校が保護者や地域住民と十分に意見交換し、意思疎通を図り、地域に開かれ信頼される学校を実現していくことは大変重要であると考えております。現在推進をしております
長岡市が全国に誇る「熱中！感動！夢づくり教育」におきましても、大きな柱の１つに地域力、市民力を生かした教育の推進がございます。地域と学校が連携し、総がかりで子どもを育てていこうというものであり、今着々と進めているところでございます。
学校は、地域住民には授業を公開したり、学校行事への招待や参加を促したりし、保護者には個別の面談や学級懇談会等で子どもの様子を伝え、学級の実態を見てもらったりして意見交換をしております。また、ＰＴＡ活動を活用して、直面するさまざまな課題、例えば家庭でのしつけや
発達障害の理解、携帯電話やインターネットに潜む危険性等について研修をして情報交換を行っています。さらに、保護者や地域住民が参画しやすい環境を整え、それぞれの地域で開かれた学校づくりを促進していくため、外部の意見を聞く学校評議員制度を活用しまして、学校運営について幅広く意見を求めています。また、管理職がみずから地域の行事や会合に出向いて交流を深めたり、意見交換をしているところでございます。
今後は、今以上に学校と保護者、保護者同士、地域と学校がお互いの信頼関係に基づいた本音の意見交換ができる
取り組みを進めていく必要があります。そのため、これまでの
取り組みを生かしながら、さらに双方向の意見交換に高まるよう学校への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
なお、御指摘のありましたいわゆる
学級崩壊の要因についてでございますが、それが
発達障害等の難しさを抱える子どもにあるとはとらえておりません。
次に、３歳児健康診査に関する御質問にお答えをいたします。３歳児健康診査は、小児科や歯科医による診察を行いますとともに、子育てにかかわるいろいろな相談を受け、子どもの健やかな発達の支援もしております。相談の中で、例えばすぐにかんしゃくを起こし、対応に困る、あるいは言葉が遅いように感じる、またひとり遊びが多く、友達と遊ばないなどといった場合には、児童精神科医や心理相談員が丁寧に対応し、子どもの様子に合わせた接し方などを保護者に助言、指導しております。中には、専門機関の受診などを勧める場合もございます。
この時期は、心と体の成長が著しく、特に心の発達につきましては個人差が大きいものとなっております。また、これからの生活体験や学習によって伸びていくものでありますので、１つの時点で一斉に全員を検査し、将来の可能性について判断することは非常に難しいものであります。このため、
長岡市といたしましては、子どもの健康診査とあわせ、必要に応じてこども発達相談室での個別相談や養育事業、保育園や幼稚園を巡回して支援するこどもすこやか応援事業、さらに就学相談など一連の流れの中で、子どもの発達に合わせて保護者の気持ちに寄り添い、その子の発達や就学に向けた支援をしているところでございます。
今後も関係機関と連携を十分図りながら丁寧な相談を重ねまして、子どもの健やかな成長を継続して支援していきたいと考えております。
次に、学校における政治に関する教育の部分でございますが、現状といたしまして、小学校では６年生の社会科の学習で、政治は国民生活の安定と向上を図るために大切な働きをしていることについて、中学校では３年生の社会科公民分野で、民主的な社会生活を営むには、法に基づく政治が大切であることをはじめ、民主政治の仕組みのあらましや政党の役割、議会制
民主主義の意義などについて理解をさせる
取り組みを行っています。指導に当たりましては、単なる知識の習得で終わらないよう新聞記事などを積極的に活用し、具体的な事例を通して学ぶ授業を行っている学校もございます。中学校では、生徒会役員選挙や生徒総会を
民主主義の仕組みや参政権について学習する有効な機会としてとらえ、学校長みずから、あるいは生徒会担当教諭が選挙の仕組みや
民主主義の意義について全校生徒に指導をしております。また、事前指導や学級討議を通じまして、リーダーを選ぶ意味、
自分たちの学校生活をよりよくするにはどうすればいいのかなど、考えたり話し合ったりする機会が設けられております。
また、外部のさまざまな関係者を学校に招いて、専門分野や社会の仕組み、生き方などについての話を聞くことは大変効果的であります。例えば税務署の職員による税金についての授業、金融機関の職員による金融教育、また会社経営者から生産や流通、消費の話を聞くなどの
取り組みが行われております。このように、外部のさまざまな人から話を聞いたり、社会の仕組みについて説明を受けたりする機会が、以前に比べて多くなってきております。このことは、
子どもたちがさまざまな情報を得る中から政治や社会の問題に対する意見を持つようになり、ひいては政治についての意識や関心の高まりにつながっていくものと考えています。今後は、選挙管理委員会の協力をもらいながら、政治をより身近なものとして学ぶ機会を設けていくことも大切であると考えております。
最後に、
高校教育との連携についてでございますが、高校での教育は小・中学校の社会科の学習内容を十分踏まえて、公民科を中心にして学習が実施されているものと思われます。
私からは以上でございます。
○議長（
酒井正春君） 河村
市民協働部長。
〔
市民協働部長河村正美君登壇〕
◎
市民協働部長（河村正美君） それでは、最後に私からは、危険を顧みずに公に尽くす若者の激励についての御質問にお答えいたします。
初めに、
長岡市の行事として自衛隊、警察、消防の新人を一堂に会して激励したことはあるかという御質問及び他の自治体での類似する
取り組みの状況についてお答えいたします。自衛隊、警察、消防は、それぞれ国、県、市の所管となり、それぞれの組織において入校式等が実施され、新人を激励しております。また、自衛隊につきましては、毎年２月に父兄会と自衛隊協力会が実行委員会を組織して、長岡地区自衛隊入隊・入校激励会を開催しており、市長や市議会議員が出席し、激励をしております。さらに、
長岡市では災害時における自衛隊の活動の役割が非常に大きいという認識から、中越大震災後は自衛官募集相談員の委嘱に当たっては、自衛隊新潟地方協力本部長と長岡市長との連名による委嘱を実施しております。消防団員につきましては、毎年１月に大手通り周辺で開催しております消防出初め式において、多くの市民から消防団員の雄姿をごらんいただくとともに、式典では市長の訓示はもとより、長岡警察署長や市議会議長の来賓の皆様から激励をしていただいております。このように、それぞれの組織において激励会等がさまざまな形で開催されておりますが、市の公の行事としてこれらの新人を一堂に会して激励をするということにつきましては、これまではございません。また、県内の他の19市においても、いずれも
長岡市と同様でございます。
次に、「ハレ」の場という位置づけの
アオーレ長岡において、合同で新人激励会を行うべきという御提案でございますが、先ほど申し上げましたとおり、それぞれの組織で新人職員を激励する機会がありますので、改めて市が主催して自衛隊、警察、消防の新人を一堂に会して激励するということは現在特に考えておりません。また、後援につきましては、今後そのような主催組織が設立されて激励会等を開催される場合には、要請があれば検討させていただきたいと考えております。
なお、消防出初め式の会場につきましては、議員の御提案のとおり
アオーレ長岡で開催したいと考えておりますし、これに限らず、「ハレ」の場にふさわしい行事については、大いに
アオーレ長岡を利用していただければ大変ありがたいというふうに考えております。
以上でございます。
────────────────────────
△
質問項目
地震による
津波対策について
介護保険事業計画について
○議長（
酒井正春君） 次の質問に移ります。
地震による
津波対策について、
介護保険事業計画について、
古川原直人議員。
〔
古川原直人君登壇〕
◆
古川原直人君
市民クラブの
古川原直人でございます。
通告いたしました２項目について質問いたします。
まずもって３月11日の
東日本大震災で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。
最初に、地震により発生する
津波対策について質問いたします。
長岡市は、18年１月に寺泊町を編入合併し、初めて海岸を有しました。このことを受けて、19年１月に
長岡市地域防災計画を見直し、新たに震災・
津波対策編が策定されています。
東日本大震災を受け、改めて防災計画の
津波対策編を一読させてもらいました。
私の記憶にある地震による津波は、昭和39年の新潟地震で観測されている津波で、寺泊港の海水が引き波で空になり、近所の住民がバケツを持って魚をとりに行ったということが伝えられております。津波の恐ろしさを認識していない事実が今まで伝え続けられています。幸いにもそのときの津波は２メートルくらいで、潮位は港の岸壁すれすれで越えなかったため、被害は発生しておりません。しかしながら、このたびの
東日本大震災の被害者は、ほとんどが津波により亡くなられ、また行方不明になられています。日本海側には大津波は起こらないという説もありますが、想定を超えて起こるのが自然災害であります。
１つ目の質問は、津波情報の伝達方法であります。寺泊地域には防災行政無線の広報機が60カ所に配置され、そのうち26基が海岸沿線16キロに配置され、防災、行政広報に活用されています。全域に満遍なく聞こえるかとなると難しいものがあります。たまたま今回の選挙運動中に、屋外にいて聞こえない状況に遭遇をし、陳情を受けた次第であります。最近は、サッシ戸が二重ガラスで屋内にいても聞こえないため、戸をあけて聞き取ることが多くなっています。このような状況が続くと、何か放送しているという思いでマンネリ化して、戸をあけて聞き取ることすらしなくなり、いざというときに何の役にも立たない状況が予想されます。
５月11日付の新聞報道では、消防庁長官名で防災行政無線の整備促進の通知も出されているようですが、今後特に海岸地域の受信基地の増設も必要と思うが、お考えをお聞かせください。
また、他の伝達方法の整備方針もありましたら、あわせてお聞かせください。
２つ目は、避難道路の確保についてであります。
防災計画での津波発生時の避難場所は27カ所が指定されていますが、このたびの
東日本大震災時の津波のように短時間に押し寄せてくる場合もあります。また、さらに短時間で押し寄せることがあるかもしれません。避難情報の伝達ができても、避難路の確保ができなくては逃げ切れません。避難場所の27カ所を確認して、危険を感ずる箇所が何カ所かあります。例えば出雲崎寄りの山田地区の避難場所は、市道寺泊134号線、旧山田島崎線でありますが、この集落はすぐ裏ががけで、避難道路が市道寺泊134号線１本だけで、このほかに道路がなく迂回できません。この１本が命綱です。また、魚の市場通りの山側も急ながけであります。避難所まで遠く、時間がかかる地域も見受けられます。
津波対策は、遠くに逃げれば捕まる、高いところに逃げろが鉄則であります。近くに歩いて高台に避難できる道路の早急な整備が必要と考えるが、お考えをお聞かせください。
３つ目は、要援護者の安全確保であります。
高齢者、障害者、乳幼児等の要援護者避難の支援対策について、防災計画では町内会、自主防災組織、民生委員、その他防災、福祉関係機関などの協力を得て、避難誘導及び安否確認を行うとなっていますが、災害発生時刻によっては働き手は外出し、誘導する人さえいない地域もあります。最低の状況のときにどのようにして要援護者を安全に避難誘導することができるのか、地域ごとに対策を立てて確認し、避難訓練を続けることが大切だと思うが、御見解をお伺いいたします。
次に、寝たきり者の避難搬送についてであります。車が避難路を通れない状況だったり、避難路が急で担架の使用が困難だったりすると非常に厳しい状況に追い込まれます。津波の場合は高いところに逃げろですから、その場合はおぶって逃げるより方法はありません。先ほどの要援護者の避難と同じく、災害発生時刻によってはおんぶする人さえいない状況に遭遇するかもしれません。どこの地域に寝たきり者がいるか、だれが搬送するのか、常に把握をして確認しておく必要があると思うが、お考えをお聞かせください。
４つ目は、避難所の確保対策であります。
地域防災計画での津波発生時の避難場所は、先ほど申したように27カ所でありますが、
東日本大震災の津波を考えれば、低過ぎて危険と思われる避難場所も見受けられます。まずは、避難場所の見直しについてのお考えをお伺いいたします。
次に、災害時の避難所と津波発生時の避難場所では避難すべき場所が違っており、地域住民が戸惑い、いざというときに速やかに避難できないことも想定されることから、できるだけ災害時の避難所と津波発生時の避難場所の整合性を図ったほうがよいと考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
今回の東北地方の想像を絶する津波被害を目の当たりにして、海岸線に居住する寺泊地域の住民は改めて津波の恐ろしさを再認識するとともに、いち早く避難でき、安心できる避難場所や避難施設が必要であると感じております。例えば
長岡市の北の外れ、新潟市に接する野積地区の指定避難所は、平地の野積保育園となっており、津波発生時の避難場所は旧野積小学校跡地となっています。野積地域は、信濃川大河津分水路により
長岡市と地続きではなく、燕市、弥彦村、新潟市と地続きで、野積橋が震災で通行できない場合、または県道新潟寺泊線の通行不能、国道402号の通行不能の場合は、孤立する可能性があります。他の地域とは違う自然条件や特性を持つこのような地域の避難所等については、それらを踏まえ、津波にも十分対応できるものであってほしいと強く願っています。今回の
東日本大震災を教訓に、津波に対する避難所については人の命にかかわる重大な事項であり、地域の特性を考慮し、住民が安心して避難できる施設も必要であることを強く訴えて、市のお考えをお聞きします。
次に、
介護保険事業計画についてお伺いします。
全国的に
少子高齢化が進む中、当
長岡市も高齢化率が25％となり、４人に１人が65歳以上の高齢者となりました。介護を社会全体で支えるをキャッチフレーズに創設された介護保険制度も12年目を迎え、制度が定着してきた感もある昨今でありますが、第３期事業計画では在宅サービス、中でも訪問介護、訪問入浴介護の利用が事業計画を下回ったとの検証結果であります。施設への通所型サービスや短期入所生活介護は計画どおりであり、施設を利用しての介護サービスが求められている現状が記載されていますが、第４期事業計画、21年度から23年度までの在宅サービスの利用状況はどうかお伺いいたします。
一方、施設入所サービスの利用希望も、介護老人福祉施設に至っては2,500人余の待機者があると伺っていますが、緊急度の高い待機者は何人くらいと把握しているのかお伺いいたします。
また、緊急度の高い要介護者は、どのような介護サービスを受けながら入所待ちをしているのかお聞かせください。
次に、基盤整備についてお伺いします。市町村合併前は、それぞれの市町村で
債務負担行為をする中、各地の施設にベッドを確保して対応してきたため、入所施設のない町村があることも当然のことであります。合併後は、旧市町村単位を日常生活圏域として、住みなれた地域で生活できるよう面的な基盤整備を進めるとしています。第４期事業計画では21の基盤整備が予定されていますが、21、22年度の整備は予定どおり実施されたのかお聞かせください。
また、和島圏域ほか23年度に予定されている基盤整備についても、予定どおり基盤整備が行われるのかお聞かせください。
最後に、第５期事業計画、24年度から26年度までの基盤整備についてお伺いいたします。現在第５期事業計画策定に向けてニーズ調査が実施されています。
長岡市の年代別の人口は、男性63歳、女性61歳が最も多くおります。この年代が20年後、30年後になったときに介護需要のピークを迎えます。この需要のピークをどのように乗り越えていくのかを今から考えて基盤整備をする必要があります。なぜか。急には整備できず、またピークを過ぎれば減少していくからであります。
20年後はさておき、現状の介護老人福祉施設の待機者のうち、緊急度の高い、真に入所が必要な家庭の実情は解消しなければなりません。それは、保険者である行政の責任であると考えます。真に必要だったら道路をつくるのと同じだと言った県の職員がおりました。施設入所がふえれば保険料も上がります。保険料を御負担いただく市民の皆様から御理解をいただけるよう説明責任を果たすのも行政の仕事だと思います。介護保険が始まった12年度の旧寺泊町の当時の介護保険料は、県下で高いほうから２番目でございましたが、基盤整備をしっかり行ったことを町民に知らしめたことにより、不満は聞こえてきませんでした。圏域により基盤整備に差があります。地域で生活できるように、供給不足の圏域の基盤整備を優先して進める必要があると考えますが、市のお考えをお聞きし、質問を終わります。
○議長（
酒井正春君） 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） ただいまの古川原議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、地震による
津波対策でございますが、特に避難所の確保対策についてのお尋ねでございます。海抜の低い場所にあるため、危険だと思われる箇所の見直しの必要性についてでありますが、まず実態から申し上げますと、
長岡市は新潟県が平成18年度に作成した津波浸水予想結果をもとに津波ハザードマップを作成して、浸水危険区域を想定しております。現在新潟県では津波浸水予想の見直しを行っているところでございまして、その結果をもとに避難所の見直しについても検討してまいりたいと思います。
次に、災害時と津波発生時とで避難すべき場所が違っており、整合性を持った避難所等の設定が必要ではないかということでございますが、寺泊地域の津波の高さの想定は、高いところで標高4.2メートルというふうになっています。
長岡市の計画では、さらに安全面を考慮して、その約３倍の標高12メートル以上の高台27カ所を津波発生時の一時的な避難場所に指定をしているわけでございますが、そうした意味からも津波発生のおそれがある場合には、今申し上げました標高12メートル以上の高台の避難場所へまず避難をしていただきたい、こういうことでございます。そして、津波がおさまり、当面の間避難が必要な方のために公共施設等の建物を避難所として指定しているわけでございまして、津波発生時の一時的な避難場所と、津波が引いた後にしばらく身を寄せることのできる避難所とを区分しているわけでございますが、これは御承知のように当然必要なことだろうと思います。問題は、その地域住民の皆さんに戸惑いが生じないように、地域防災計画にわかりやすく記載をするとともに周知に努めるということではないかと考えております。
津波に対する避難所については地域特性を考慮して地域住民が安心して避難できる施設も必要ではないかという御質問でございますが、津波など災害発生時の避難場所や避難所の指定については、先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、議員御指摘のように災害時に孤立する可能性があるなどの地域の特殊性を考慮して避難場所や避難所のあり方についてしっかりと研究してまいりたいと、このように考えているところでございます。
それから次に、
介護保険事業計画でございますが、基本的には
福祉保健部長のほうからお答えいたしますが、今第４期事業計画中でございまして、平成24年度から26年度までの３カ年の第５期事業計画、これは策定作業に着手をしたところでございます。策定に当たりましては、各圏域のサービスニーズに応じた供給体制を整えることが重要でございます。具体的には、検討作業に当たって各種サービスの必要量あるいは特別養護老人ホーム待機者の解消、圏域ごとの基盤整備の現況などをきちんと総合的に検討いたしまして、基盤整備計画の策定も同時に進めてまいるわけでございます。第４期事業計画どおりの整備が見込めない和島圏域等につきましては、第５期事業計画策定の中で十分に考慮してまいりますので、御安心をいただきたいと、このように思います。
このほかの地震による
津波対策につきましては
危機管理監と
福祉保健部長、介護保険事業につきましては
福祉保健部長からそれぞれ答弁をさせていただきます。
私からは以上でございます。
○議長（
酒井正春君） 金子
危機管理監。
〔
危機管理監金子淳一君登壇〕
◎
危機管理監（金子淳一君） 私からは、津波情報の伝達方法と避難道路の確保についてお答えをいたします。
まず、津波情報の伝達方法についてお答えをいたします。防災行政無線の海岸地域の受信基地の増設が必要と思うがどうかとの御質問でございますけれども、
長岡市の防災行政無線装置はアナログ方式でございます。現在国では無線のデジタル化を進めておりまして、新たに無線装置を設置する場合、デジタル方式以外は認められておりません。
長岡市では今年度から消防無線のデジタル化に取り組んでおりまして、防災行政無線のデジタル化につきましては、その後の課題としてとらえております。
次に、防災行政無線以外の情報伝達手段の整備方針でございますが、寺泊地域におきましては、平成21年度に緊急告知ＦＭラジオを各町内会、要援護者宅、それから小・中学校、福祉施設へ配備いたしました。また、事前に登録のある要援護者に対しまして、これまで携帯電話のメール機能を利用して防災情報の配信を行ってまいりましたが、それに加えましてこの６月からＮＴＴのドコモのエリアメール機能を利用した情報配信を開始いたしました。これは、長岡市内にあるＮＴＴドコモの携帯電話に対し、
長岡市からの防災情報等を一斉に配信するシステムでございます。携帯電話の年式等で対応していない機種もありますけれども、推計で全市民の約３割の方に情報が配信されます。事前の登録を要しないため、市外から来られた方に対しても有効な情報伝達手段となっております。今後も新たな情報伝達手段を積極的に活用してまいりたいと考えております。
続きまして、避難道路の整備についてお答えをいたします。御指摘のありました山田地区の市道寺泊134号線でございますが、海側に面している区間は急勾配で狭隘な道路形態となっており、緊急時の避難道路として支障箇所ともなっておりますことから、平成20年度に平面測量、路線測量を実施し、今年度中にルート概略検討調査を実施する予定となっております。
なお、この区間は、今後新潟県の地すべり対策工事の着手が見込まれており、平成24年度以降、県との調整施工で道路改良を進めてまいりたいと考えております。その他の海岸部の集落の道路につきましては、現在の危険性や地元からの要望を踏まえながら対応を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（
酒井正春君） 水澤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎
福祉保健部長（水澤千秋君） 最後に、私からは災害時の要援護者の安全確保に関する御質問と第４期
介護保険事業計画に関する御質問にお答えいたします。
まず、要援護者の安全確保と避難誘導体制の早急な確立についての御質問でございますが、
長岡市では災害時に避難支援が必要となる高齢者、障害者等の方々に避難情報を速やかに伝達し、早期に安全な場所に避難できるようにするため、災害時要援護者名簿を作成いたしまして、町内会、自主防災会、民生委員などの地域の支援者と情報を共有しているところでございます。
この名簿の情報を基礎にしまして、具体的には町内会や自主防災会などにおきまして、平常時から支援が必要な高齢者等と話し合いを重ねながら、寝たきり高齢者の方の避難を支援する方を事前に決めておいていただいたり、避難訓練を行ったりして、地域の実態に即した実効性のある避難誘導体制の確立に取り組んでいただくようお願いしておるところでございます。
しかしながら、この
取り組みがおくれている地域もあろうかと思いますので、今後とも地域への働きかけを行いまして、避難誘導体制の早急な確立に努めてまいります。
次に、第４期
介護保険事業計画についての御質問にお答えいたします。初めに、在宅サービスの利用状況についてでございますが、第４期事業計画の計画上の給付額を上回っているサービスといたしまして、ショートステイと訪問リハビリテーションがございます。逆に計画を下回っているサービスといたしましては、ホームヘルプサービスや訪問入浴介護などがございます。また、デイサービスなどの通所系サービスにつきましては、ほぼ計画どおりの利用状況になっております。
次に、特別養護老人ホームの緊急度の高い待機者の人数の把握等についてでございます。緊急度の高い待機者のとらえ方は、介護者の状況や住環境等が世帯ごとに異なりますので、御本人の要介護度だけでは判断しがたい面もございますが、
長岡市では在宅や病院での待機者で要介護３、４、５の方のうち、高齢者等生活実態調査を参考にしまして、緊急度の高い待機者を４割程度と推計をしております。平成23年５月１日現在では、このような状況の方を約400人と見込んでおります。
次に、緊急度の高い入所待機者がどのような介護サービスを利用しているかについてお答えいたします。緊急度の高い待機者に限った調査はございませんが、平成23年２月に在宅待機者全体を対象としたサービス利用調査を行いました。その結果で申し上げますと、サービス利用の多い者から順に福祉用具貸与が全体の約46％、デイサービスが約45％、ショートステイが約44％で、いずれのサービスもおおむね２人に１人が利用している状況でございます。要介護３、４、５の方がこの調査対象の全体の７割程度を占めておりますので、この傾向は緊急度の高い待機者にも当てはまるものと考えております。このことから、在宅の要介護者の多くの方が、複数の在宅サービスを利用しながら施設入所の待機をしておられるという実態がうかがえます。
次に、第４期事業計画における基盤整備の状況についてお答えいたします。第４期事業計画では、特別養護老人ホームの待機者の解消などを目的に、定員29人以下の小規模特別養護老人ホームや認知症高齢者対応のグループホームなど21カ所、567人分の施設整備を計画しております。平成21年度及び平成22年度では、小規模特別養護老人ホームやグループホームなど12カ所、251人分の施設整備が完了いたしました。平成23年度整備につきましては、第４期事業計画分として11カ所、271人分の整備が完了見込みでございまして、第４期事業計画はほぼ達成できるものと考えております。さらに、第４期事業計画とは別に、国の経済危機対策に基づきまして２施設を追加整備することといたしました。これらを合わせますと25カ所、625人分となりまして、総量としては当初計画を超えた施設整備を達成できる見込みでございます。
ただ、御質問にもございましたが、地域別に見ますと、和島圏域のように計画どおりの整備が見込めない地域も一部ございます。そういった状況もございますので、今後とも整備については力を注いでいきたいと考えております。
私からは以上でございます。
────────────────────────
△
質問項目
地域主権関連３法の成立について
○議長（
酒井正春君） 次の質問に移ります。
地域主権関連３法の成立について、永井亮一議員。
〔永井亮一君登壇〕
◆永井亮一君 しん長岡クラブの永井亮一です。
地域主権関連３法の成立について伺います。
去る４月28日、第177回通常国会、参議院本会議において可決成立し、５月２日に公布された３つの法律について、市長の見解をお尋ねいたします。
第１の法律は、国と地方の協議の場に関する法律についてであります。
森長岡市長は、児童手当の支給に関し、制度設計を決める前に国と地方で協議すべきであると、制度設計する前に国と地方の協議の場を設けるべきであると主張されて、その結果として、今は事実上国と地方が協議しておりますけれども、法律になったわけであります。この法律は、言ってみれば森長岡市長の政策提言の結果ではないかと私は思っているわけですが、そのことについて全国市長会長として──失礼いたしました。６月３日、全国市長会長選挙において、我が森長岡市長は見事当選され、２期目の会長職に就任されました。まず、そのことをお祝い申し上げなければならなかったわけであります。森市長、全国市長会長職の選挙で当選され、２期目の職に就任されたこと、長岡市民の一人として、議員の一人として、心からお祝い申し上げます。おめでとうございました。
そこで、全国市長会長として、この法律をどのように評価しているのかをお尋ねいたします。
この協議の場における議長は、内閣官房長官であります。総務大臣、財務大臣が構成員であります。地方の側は、六団体の代表が副議長になり、全国市長会長である森長岡市長も当然構成員になります。私は、むしろ森長岡市長がこの協議の場における副議長になられてもいいのではないかと思っておるわけでありますけれども、協議の場に臨む全国市長会長としての基本的な立ち位置と覚悟のほどをお聞きしたいと思います。
なお、このことに関しましては、片山総務大臣は、法律によって協議の場が設けられたのであるから、今までのように六団体は単にばらばらの意見を言うのではなくて、やはりある程度地方団体として議論を深めて協議の場に臨むべきではないかと危惧をされ、懸念の意をあらわしておりますが、そこを含めて市長の答弁をお願いしたいと思います。
第２の法律につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律という全８章42カ条から成る法律でありますが、この法律はもともと第174回通常国会において56号議案として提案されたものであります。
当初の法案は、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案というものでありました。これはどういうことかといいますと、地域主権が国民主権という法概念と整合性がとれないのではないかと、国民主権があるにもかかわらず、地域主権という用語が法令上なじむのかという議論がありまして、地域主権改革が地域の自主性及び自立性を高めるための改革と、このように名称変更されたわけでありますけれども、要は地方自治体が仕事をする際に、国が法律によっていわゆる義務づけ、枠づけをすると、これを見直そうではないかということでこの法律ができたわけであります。何と41本もの法律で地方自治体を縛ってきたわけであります。具体的に言いますと、児童福祉施設の設置や運営に関して、あるいは公営住宅の整備基準や収入基準の条例委任、あるいは各種の許認可を届出制に変更したことにあります。このことについて長岡市長として、具体的に長岡市政の設計の中でどのようなことを考えておられるのか、あるいは担当部課長に対してどのような指示をなされているのか、あるいは41本もの法律、都道府県分もありますけれども、担当部課長から市長のところにどのような意見具申がなされているのかを現時点でお聞きします。
私自身、地方の自主性及び自立性を高めるという法律ですから、非常に好意的に考えるんでありますけれども、有識者と言われる方々は、地方の自主性という言葉に名をかりて国の責任を地方に転嫁したのではないかと、あるいは地方の自己責任を強調し過ぎている法律ではないかという意見もあります。ここを踏まえて、市長の見解をお聞きしたいと思います。
最後の第３の法律は、地方自治法の一部を改正する法律についてであります。
これは、地方議会議員の議員定数の上限を撤廃するという法律であります。都道府県議会議員については地方自治法第90条で、市町村議会議員については第91条第２項で人口20万以上30万未満の市にあっては38人というふうに定められております。この議員定数の問題については、私自身議員として、あるいは
長岡市議会議員として、当然真摯に論議を深めていかなくてはならないわけでありますけれども、この上限撤廃の地方自治法の改正について、全国市長会長としてどう評価するのか、そして長岡市長として
長岡市議会議員の38人についてどのようなお考えを基本的にお持ちなのかをお聞きして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
酒井正春君） 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） ただいまの永井議員の御質問にお答えをいたします。
まず、国と地方の協議の場に関する法律でございますが、これは長年にわたる地方の悲願でございました。国と地方とが協議をするというのは、対立関係にあって協議をするというよりは基本的に連携関係、国のいろいろな政策と地方が単独で実施してきた政策とをしっかりとリンクさせて、より市民に身近な政策を実施していくためのものであると私は理解をしておりまして、ただ単に陳情したり要望したりする場ではないと、このように考えております。そういう意味で、歴史を画する大変大きな法律であると、このように思っております。
先日、早くも第１回が開催されまして、
東日本大震災からの復旧・復興に向けての政策提言、それから社会保障と税の一体改革において、当初原案では国が単独で社会保障を行うというようなニュアンスになっておりました。これを国と地方が協力して行う、つまり地方が培ってきた単独事業、例えば保育料で言えば国の基準よりも
長岡市は保育料を下げています。あるいは、乳幼児医療費助成等は国とは直接関係ない単独事業として実施しております。特別支援学級の設置等も地方単独で行ってきた、そういう地に足がついた政策というものをしっかりと評価をしていただいて、国と地方とが協力して社会保障を実現していくんだということを意見として強く申し上げました。その結果、まさにきのう、きょうの話なんでありますが、ある程度意見が通る見込みになってきております。分科会を設置して、具体的な内容を議論するというようなことになっているところであります。
私は国と地方が１つのパートナーとして社会保障なりいろんな政策に取り組んでいくということを常々申し上げてまいりましたので、今後もその方向で実施していきたいと。私の立ち位置というのは、現場を知っているのは我々であるということに尽きます。その現場を知っている、あるいは市民のニーズを知っているという強い立場で、今申し上げました国の政策等についてもしっかり提言をしていくというのが私の基本理念でございまして、もちろん六団体がまとまって、その方向で進んでまいりたいと、このように考えている次第であります。
地域の自主性に関連する法律、長いので省略いたしますけれども、これは基本的には規制が緩和される一方で、地方にもそれだけ責任があるよという意味の法律だと思いますから、基本的に先ほど申し上げました立ち位置からすれば国の関与がなくなる以上は現場に即した政策をきっちりとやっていかなきゃいけない、まずその覚悟が必要であると私は思っておりまして、そのことを申し上げたいと思いますが、具体的な内容等につきましては、
総務部長のほうから詳しく説明をさせていただきます。
地方自治法の一部を改正する法律につきましては、地方の議会制度の自由度を高めるということが目的でございます。地方のことは住民に最も近い地方が主体的に決定できるようにするという、先ほど申し上げた地方分権の流れに即した動きであると、このように思います。地方自治法で議員定数の上限が人口規模ごとに定められていましたけれども、その上限が撤廃されたわけでございまして、このことは全国の議長会が継続して国に要望をしてきたことであるというふうに理解しておりますし、国の地方制度調査会で議論されてきた経緯がございます。とりわけ第29次の地方制度調査会の答申では、定数の決定は各地方公共団体の自主的な判断に完全にゆだねることとし、また、各地方議会という主語を使っていますが、各地方議会が議員定数を定めるに当たっては、住民の理解を得られるように十分に配慮すべきであるという答申になっているわけでございます。これは、議員定数の問題というよりは、先ほどの法律と一緒に、地方自治における将来の議会のあり方をどうするかという大変大きなテーマの一部であると私は理解をしております。私の見解をということでありますが、先ほど申し上げましたように基本的には地方議会がみずからどういう形で、どのように住民の負託にこたえていくかという問題でありますし、また二元代表制でございますので、まず議会みずからの問題として市民といろいろ議論する中で検討をしていただくのが適切ではないかと、こんなふうに思っております。私もいろいろ意見はございますけれども、その中で議論をしながら、あくまで皆さん方が中心になって議論を進めていただきたいということを申し上げたいと、このように思っている次第でございます。
先ほど申し上げましたが、残りの補足の部分は
総務部長からさせていただきます。
私からは以上でございます。
○議長（
酒井正春君） 高橋
総務部長。
〔
総務部長高橋譲君登壇〕
◎
総務部長（高橋譲君） 私からは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律に関する御質問について、市長がお答えした以外の部分についてお答えをさせていただきます。
最初に、この法律について、
長岡市としてどのように評価をしているかということでございますが、この法律はこれまでの地方分権改革推進計画を踏まえて、いわゆる国による義務づけ、枠づけ、これを見直し、地方自治体の条例制定権を拡大することによりまして、住民に身近な基礎自治体が地域の実態に即した行政サービスを行うことができるようになるものであると評価をしているところでございます。
そこで、この法律によりまして、
長岡市でどのように取り組んでいくのかということでございます。先ほど議員のほうから法律改正の本数も御紹介いただきましたけれども、非常に多くの法律を一括法という形で今回改正したものでございます。したがいまして、今の段階でも
長岡市において影響のあるものが幾つか出る可能性がございます。そういう状況でございますので、今後どのように条例の見直しをして
長岡市独自の基準を設けていくのか、現在関係部局において早速検討しているところでございます。
長岡市におきましては、これまでも国が定めたさまざまな枠組みがございましたが、新たな発想と知恵を出し、工夫をしながら独自の政策を実現してきたところでございます。今後も国に対しまして、一層の義務づけ、枠づけの見直しを求めていく一方で、引き続き
長岡市らしい新たな政策の立案を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
────────────────────────
○議長（
酒井正春君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時２８分休憩
────────────────────────
午後２時５０分開議
○議長（
酒井正春君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△
質問項目
東日本大震災と福島第一原発事故について
柏崎刈羽原発について
業務継続計画について
○議長（
酒井正春君） 次の質問に移ります。
東日本大震災と福島第一原発事故について、
柏崎刈羽原発について、
業務継続計画について、杉本輝榮議員。
〔杉本輝榮君登壇〕
◆杉本輝榮君 民成クラブの杉本輝榮であります。
質問の前に、３月11日の
東日本大震災による犠牲者及び被災者の皆さんに心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。全国民が挙げて望んでいるように、私も一日も早い復旧・復興を祈念申し上げます。
さて、質問に入りますが、通告に基づき、３点についてお願いいたします。
まず初めに、
東日本大震災と福島第一原発の事故についてであります。
私たち長岡市民も、中越大震災、中越沖地震と２度も大きな地震を経験しましたが、今回は地震のほかに津波と原発事故のトリプルですから、比較にならないほど大きな、また範囲の広い災害と承知しています。100日が過ぎた今でも、連日テレビ、新聞で報道されております。それも原子力発電所事故の収束のめどが立たず、風評被害を含め、まだまだ被害の拡大がとまらないからであります。
この事故について、福島県知事の佐藤雄平さんは、国、東京電力は原発は何重にも安全策をとっているから絶対大丈夫というふうに繰り返し何度も言い続けてきた。10万人以上の避難者や毎日放射線量を気にしながら生活している人を思うと、裏切られた気持ちでいっぱいだ、地震、津波は天災だが、原発事故は人災だときつく非難されております。その前の知事の佐藤栄佐久さんも、原発ができれば人口はふえる、農業がなくなるが、かわりに建設業が栄える、しかし１世代で終わり、世代間の共生にはつながらない、そして残るのは放射能を含んだ使用済み燃料だと言っておられました。そして、国にエネルギー政策の見直しを強く求めていくと両佐藤氏はインタビューに答えておられました。
原発を推進してきた国や電力資本は、多くの反対勢力や不安を抱いた国民に対し、学者などを総動員して安全神話をつくり上げ、反対運動を弾圧し、建設を強行した、それがこの結果であります。多くの人たちが、安全神話がでたらめであったと今気づいたわけですが、大地と海が汚染され、生活と命が脅かされています。原発立地地域のみならず、全国各地に放射性物質が飛散し、人々を恐怖に陥れました。原発を推進し、膨大な利益を上げた人たち、それにだまされ、容認し、便利で豊かな生活を謳歌してきた私たちは、３月11日をもって反省し、その宴を終わりにしなければならないと思います。
長岡市の震災の避難者のいち早い受け入れや現地への職員派遣等、支援の対応はすばらしいものだったと評価いたします。しかし、我が国では初めての大規模な原発事故です。人命にかかわる問題も生じると思いますので、慎重の上にも慎重を重ねた対応をお願いしたいというふうに思います。
新聞報道を見ますと、今国内だけではなく、ドイツをはじめとしてスイス、イタリアの世界各国で脱原発の動きが顕著となってきました。また、菅内閣は、エネルギー基本計画も白紙に戻して議論するとしました。
そこで、質問です。最初に、今回の福島第一原発事故を受けて、
長岡市としての原子力発電に対する基本的な考え方、また自然エネルギーへの転換についてどのようにお考えか、市長のお考えをお聞かせください。
また、避難所もめでたく閉鎖され、避難者対応も含め、職員の苦労、時間外勤務も厳しいものがあったと察します。被災地に長期派遣の職員もまだおられると思いますが、現地での放射能に対する安全確認対策等、また過重勤務対策等どのように配慮しているかお聞かせください。
そして、避難者の生活の面で、将来的な住居相談、就職や当面の就労問題についてどのように対応してきたのか、避難所の閉鎖は18日の新潟日報で知りましたが、帰りたくても放射能で帰れない人もおられるわけですから、最後までしっかり支援をお願いしたいというふうに思います。
次に、原発事故による供給能力低下で起こる電力不足であります。
目標数値が設定され、官民一体となって取り組まなければなりません。原発事故がなくても、世界的な動きの中で脱原発、自然エネルギーの時代に入ってくると思います。節電、省エネは国民の義務ぐらいの気持ちを持って取り組む必要があると思っております。脱原発と節電、省エネはセットで取り組む課題でありますから、市としても積極的に節電、省エネ対策を進め、目標達成ができるよう要望をしておきます。
次に、
柏崎刈羽原発についてであります。
政府は、福島第一原発事故で20キロ圏内を警戒区域にしました。警戒区域は、市町村長が災害対策基本法に基づき設定するわけでありますが、原発事故は原子力災害対策特別措置法により国が指示できます。私は、
柏崎刈羽原発で想定外の災害が発生し、原発事故が起きたときのことを心配しているのであります。佐藤福島県知事ではありませんが、東京電力の言うことは信用できません。安全で心配ないと言い切れないのです。新潟県の地域防災計画、原子力災害対策編でありますが、これについて泉田知事は見直す方針と聞いております。その中身についてですが、県は原子力災害対策の重点地域を見直し拡大するのか、また避難区域、避難準備区域など区域設定を変更するのか、それを10キロ、20キロに変更するとか、情報の範囲でお聞かせください。
特に重点地域の拡大については、住民が自分の命を守る権利や防災上の意識、訓練、器具用具等の準備の必要性から拡大を強く求めていただきたいが、いかがでしょうか。
また、同原発から30キロ圏内の９市町村も防災計画の見直しが必要としております。その範囲に入っている
長岡市では何をどのようにして市民の安全・安心につなげるのか、早急に見直しをしていただきたい。県の指示とか指導がなくても市としてやれること、想定できるものを策定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
立派な
長岡市地域防災計画がありながら、地震、津波、風水害、雪害、火災等だけで原子力災害がなかったことに、これまで大変疑問を感じておりました。また、ながおか市民防災センターが作成した「市民防災のしおり」の中には原子力災害時における問題点が載っておりますが、安全が確保されているとか、
長岡市は10キロ圏内に入っていないから防災対策重点地域に含まれておりませんとか、従来の安全神話に沿ったものばかりです。万が一の災害のとき、国・県の指示を踏まえて必要な措置をしますでは間に合わないのです。警戒区域がどこまででどこに避難するのか、屋内退避がどこまでで緊急時避難準備区域がどこまでなのかという具体的地域名を入れた防災対策の計画にしていただきたいが、市としては何をどのように見直すつもりかお聞かせください。
次に、
柏崎刈羽原発３号機の運転開始の件です。
県技術委員会は、
柏崎刈羽原発は安全対策に不十分な点がある、今後も議論が必要であるとしております。そもそも、東京電力社長が中越沖地震により停止中の３号機について安全審査の手続もしないうちからことしじゅうに発電を開始したいと発表したから、知事も県技術委員会も不快感をあらわしたわけであります。
私は、
長岡市でも
柏崎刈羽原発に一番近い10キロ少しのところに住んでおりますから、強い関心と不安を持っております。そこで、ぜひ強く要望してもらいたいことがあります。東京電力は安全緊急対策で地元説明会及び柏崎市議会での説明会を５月末に行ったと報道されております。
長岡市でも同様の説明会を開催してもらいたいが、市として要望していただけないか、いかがでしょうか。これはぜひ何としても、強く要望をお願いしたいというふうに思います。
さて、今回の一連の原発事故、被災者の生活の救済及び被災地の復旧・復興が何をおいても大事ですが、その次に事故の収束と原因を究明し、その上で国は原子力政策の大転換、見直しを行うべきと思います。被災者、避難者の
子どもたちを見るとき、なぜ罪もないこの子たちがとかわいそうに思うのは私だけでしょうか。その
子どもたちのことを考えると、どうしても脱原発を実現しなければならないというふうに思います。クリーンエネルギーで安全・安心な日本を後世に伝え残すことが我々の義務であり、責任であると痛感しております。
さて、最後の質問になります。国は、災害時などの非常時でも行政機関が最低限必要な業務を続けられるよう
業務継続計画の策定を呼びかけていると聞いております。行政機関にもテロを含めた想定外のいろんな災害があります。被災することを前提に、継続、休止の業務や手順を定めておく必要があると思います。報道によると、業務多忙につき、なかなか
取り組みが進まないと報じております。自分のところは絶対大丈夫、何とかなると勝手に安全神話をつくっているとは思いませんが、
長岡市はいかがでしょうか。進捗状況についてお聞かせいただき、私の質問を終わります。
○議長（
酒井正春君） 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君）
東日本大震災と福島第一原発事故につきまして、お答えをしたいと思います。
まずもって福島第一原発の事故につきましては、私も長岡の避難所で多くの避難されてきた皆さんと直接お話をしております。そういう立場からいたしましても、今もなお避難を余儀なくされている住民の皆さんのお気持ちを思いますと、事故の一刻も早い収束を切に願う、これは当然なことでありますけれども、強くそのように思うものでございます。
長岡市長として、今回の事故を踏まえて最も大切なことは何かというふうに真剣に考えますときに、私は多くの市民と接している中で肌で感じておりますけれども、何よりも市民の願いというのは、まさに杉本議員がおっしゃるように、原発事故など心配しないでよい状況、安全で安心に暮らすことができる、そういう状況を望んでいると、このように思います。そうしたことから、私は腰を据えてその市民の安全・安心に取り組む、そういう覚悟でございます。
ただ、その場合、１つ申し上げておかなければならないのは、その安全・安心の確保について実現性と実効性のある対策をつくる必要があると、このように思います。そのことを肝に銘じながら、これから真剣に取り組んでいくということが私に課せられた使命であるというふうに思っております。実現性と実効性のある対策を検討していく、つくっていくということからすると、まず一番大切なことは福島第一原発事故の徹底した原因究明に基づいて、その検証をしっかりと国で行っていただく。国で行っていただくということだけではなくて、そのことをきちんと自分の問題としてとらえ、みずからも検討を進めるということだと、このように思います。
また、その一方で原子力発電所の安全対策、これをしっかりと行っていただく、万全を尽くしていただくということがまず大事だと、このように思います。このことを国や事業者に強く要請していくとともに、私自身も安全性の確保についてはそれらの検討結果をうのみにするのではなくて、みずからも判断をしていかなければならないと、このように考えているところでございます。
杉本議員がおっしゃった点で、自然エネルギーなどの代替エネルギーの活用について、今後積極的にシフトをしていく、進めていくということは、私は大切なことだと考えております。その点は、全く同じ意見でございます。脱原発という言葉を使われましたけれども、この意味がもう１つ不明確でございます。脱原発ということが自然エネルギー等の代替エネルギーを積極的にふやしていく過程の中で、日本のエネルギー政策そのものの大きな方向づけをしていくという意味であるとすれば、私は全く異論はございません。ただ、いろんな意味がございまして、将来原発というものをどのようにするかということになってまいりますと、これは現実として考えなければならないさまざまな問題があると思います。まず実現可能かどうかということも含めて、いろんな困難も予想されるわけでありますが、それを将来をしっかりと見据えて判断するためには、やはり徹底した議論とそのための現実を踏まえた熟慮というものが必要になってくるでしょう。それは、私は責任を逃れているのではなくて、先ほど申し上げました自然エネルギーなどの代替エネルギーへの強力なシフトを進めて、そうした熟慮や徹底した議論のきちんとした条件を整備するということが私の役割ではないかと、このように考えているところでございます。こうした内容が杉本議員のおっしゃる脱原発ということに合っているのかどうかわかりませんが、私は私なりに真剣に今の方向で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。最終的に原子力発電所をどのようにしていくかということについては、そうした条件を整えながら、その中で熟慮した上で判断がなされていくべきではないかと私は考えます。
それから、
柏崎刈羽原発についてのいろいろなお尋ねもございますが、私は先ほども申し上げましたように、事故の実態の検証の中で必要な対策をきちんと立てていくことは当然必要でございます。そのことについては真剣に取り組んでまいります。ただ、そのときに、やはり真に実用性があるというか、いざというときに役に立つ内容にしていかなければいけないだろうと思っています。そうなりますと、先ほど杉本議員がおっしゃいましたように、
長岡市でできることはないかという、その切実な御意見はよく理解できますけれども、実効性のある計画をつくっていくためには、やはり国と県ときっちりと協調していく必要があると、このように考えております。その中で、
長岡市としても研究すべきところはしっかり研究を進めていき、国・県の作業におくれないように対応をとっていくつもりであります。具体的な御質問につきましては
危機管理監及び
総務部長から説明をさせていただきます。
私からは以上でございます。
○議長（
酒井正春君） 高橋
総務部長。
〔
総務部長高橋譲君登壇〕
◎
総務部長（高橋譲君） 私からは、避難所の業務に従事した職員の健康管理をどのように行ったかということ、それから被災地に派遣する職員の放射能に対する安全対策をどのように考えるかということについてお答えをいたします。
最初に、避難所業務に従事した職員の健康管理でございますが、まず勤務の体制としまして、特定の職員に過度の負担が集中しないように交代要員を十分に確保いたしました。さらに、例えば当然避難所ですので、泊まりがあるわけですが、深夜に及ぶような業務の翌日については休養日とするなど、こういう工夫を行っておりました。それから、時間外勤務の多い職員についての御心配をいただいているわけなんですが、これは震災に特に限定しているものではございませんが、疲労度をはかるチェックリストというものがございまして、職員がそのチェックリストにより疲労の度合いを自己判断できるようなシステムになっております。そういったものに基づいて、産業医による健康診断を実施すること等により、職員の健康管理に努めたところでございます。
それから、被災地に派遣する職員の放射能に対する安全対策でございますが、職員を派遣するに当たって、事前に現地の放射線量の情報を市のほうで収集いたしまして、線量が安全基準の範囲内にあるということをまず確認しております。それから、派遣する職員に対しましても放射線についての事前の研修を行っておりまして、放射線に対する正しい理解と知識を派遣職員が習得をし、そのことによって不安や疑問を解消することにつながっていったというふうに思っております。
それから、具体的に派遣する際でございますが、放射線量計を携帯させております。ですので、派遣期間中、放射線量をどのぐらい浴びたかという記録をとることが可能になりますので、もちろん記録をとっておりますし、万が一に備えて放射線の防護服等も持たせております。それから、既に派遣の自治体から戻ってきている職員もおりますが、派遣職員が任務を終えて帰着した際にはスクリーニング検査を行うことにしておりまして、今のところ安全基準をはるかに下回る数値結果となっておりますので、健康には影響がないということを確認しております。
私からは以上でございます。
○議長（
酒井正春君） 水澤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎
福祉保健部長（水澤千秋君） それでは、私からは避難者からの住居相談、就職相談への対応についてお答えいたします。
まず、避難者の住居相談につきましては、公営住宅、雇用促進住宅などの公的住宅への入居あっせん及び市民や企業の皆様から御提供いただきました空き家住宅等の紹介の２通りの方法で対応してきてございます。住居相談に当たりましては、避難者世帯へのアンケート調査や各世帯の個別相談を十分に行った上で、可能な限り各世帯の意向に沿う住宅を紹介するよう心がけております。本日までに公的住宅への入居が決定した世帯は52世帯、148人、民間空き家住宅等への入居世帯は39世帯、166人、合計で91世帯、314人となっております。
なお、市があっせん、紹介いたしました住宅に入居される避難者の方々には、多くの市民の皆様からお寄せいただきました寄附金をもとにしまして、１世帯当たり10万円の支援金をお渡しし、生活再建のために御活用いただいております。
次に、就職相談でございます。ハローワーク長岡の事業所移転に伴い、各避難所にハローワークの案内チラシを配布いたしました。その結果、避難者の方がハローワークへ直接相談に訪れ、６月10日までに92人の方が相談をされまして、25人の方が就職されております。また、この間ハローワークが４月14日から18日にかけて就職に関するアンケート調査を実施いたしました。当時の避難者516人中48人からの回答があり、短期、長期雇用合わせて35人の方が長岡での就職を希望されました。この回答結果に基づき、５月11日、12日にロングライフセンター、新産体育館、高齢者センターみやうちの各避難所においてハローワークによる出張就職相談会を開催しております。
長岡市といたしましては、緊急雇用創出事業補助金を活用いたしまして、避難所の見守り業務など４事業に対して現在までに避難者の方を６人採用いたしました。なお、市ではハローワーク長岡と連携して、公的住宅等に移られた方も含めて、継続して被災者用求人情報等の必要な情報を発信し、被災者向けの雇用確保に努めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（
酒井正春君） 金子
危機管理監。
〔
危機管理監金子淳一君登壇〕
◎
危機管理監（金子淳一君） 最後に、私からは
柏崎刈羽原発についてと
業務継続計画についてお答えをいたします。
まず、県の地域防災計画見直しについてでありますが、今回の福島第一原発事故を受けて、県ではこれまでの計画を見直す方向で、第１回の新潟県防災会議原子力防災部会を４月に開催し、検討を開始いたしております。これまで原子力発電所から半径10キロとしていた防災対策重点地域については、国の防災指針をもとに決められたものですが、県としてもこの地域については今後どうあるべきかと、こういうことで検討を考えているようで、今後原子力防災部会において議論がなされていくものと思っております。
次に、市の地域防災計画見直しについてお答えをいたします。初めに、市長が原発に対する市の基本方針をお答えいたしましたように、市の地域防災計画を見直すとすれば、国の基本方針、県の計画と整合がとれた真に実効性のあるものにする必要がございます。そこで、地域防災計画の見直しの仕組みと手順でございますけれども、まず国が災害対策基本法に基づく防災基本計画の修正をする必要がございます。
次に、県が修正された国の防災基本計画に基づき、地域防災計画の見直しをいたします。その後、関係市町村は同様に県の計画に基づき、地域防災計画を見直すことになりますが、当然それぞれの整合がとれている必要がございます。このようなことから、市の地域防災計画を見直すこととなった場合には、その実効性が高く、いざというときのためにしっかりとした内容とする、そういうことが必要でございますので、このたびの原発事故の検討結果をしっかりと踏まえた国・県の方針が定まることが不可欠だと考えております。そこで、
長岡市といたしましては、国・県の方針が決まった際にしっかりと対応できるよう研究をしてまいりたいと考えております。
次に、
柏崎刈羽原発３号機の運転再開についての近隣地区への説明会要望についてですが、現在停止点検中であります３号機の運転再開に当たりましては、原子力安全・保安院や県の技術委員会において専門家による施設の安全性についての評価が行われなければなりませんが、このたびの福島第一原発の事故を受けて、検査が中断したままとなっている状況であります。今後原子炉の運転を再開する場合は、設備及び耐震安全性による国の判断はもちろんのこと、県と地元自治体の了解が必要とされております。隣接地の
長岡市といたしましても、先ほど説明いたしましたように、市民の安全・安心が確保されることが確認されるまで、原発の再稼働につきましては慎重に検討されるよう国等へ強く要請してまいりたいと考えております。
したがいまして、御質問の件につきましては、新たな動きが見えてきた段階で内容を見据えて検討すべきことと考えております。
それから最後に、
業務継続計画の策定の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。大規模災害時における
業務継続計画につきましては、今年度内での策定を目指してこれまで作業を進めてまいりましたが、今回の
東日本大震災を受け、県外からの被災者の受け入れや原子力災害への対応など、新たな想定を加える必要性が生じております。今後福島第一原発の事故の検証や地域防災計画の見直しの方向性等を見据えて、できるだけ早い時期に策定をしたいと考えております。
以上でございます。
────────────────────────
△
質問項目
少子化対策について
○議長（
酒井正春君） 次の質問に移ります。
少子化対策について、高見美加議員。
〔高見美加君登壇〕
◆高見美加君
市民クラブの高見美加です。
通告に従いまして、
少子化対策について質問させていただきます。
６月１日に発表された日本の2010年の合計特殊出生率は1.39と、前年に比べ0.02上昇いたしました。生まれた子どもの数も107万人、２年ぶりに増加いたしました。厚生労働省は、30代女性の結婚がふえ、第２子以上の出産数も伸びている、女性が年をとっても、働きながら出産できる環境整備が進んでいることが影響しているのではないか、ただ出生率は上昇に転じたものの、少子化傾向は今後も続くと見られると分析しております。新潟県においても合計特殊出生率は微増、出生数は前年比135人増の１万8,083人、死亡数は1,470人増の２万6,618人、減少数は1947年の統計開始以来で最多だった前年の7,200人を上回り、人口減がさらに進みました。日本社会が急激な少子化の中にあり、今後も子どもの数は減少を続けるという推計に異論を唱える人は少ないでしょう。日本社会は、戦後65年を過ぎ、人間で言えば高齢者となりました。この間、我々は知らず知らずか、また意図してか、子どものいない社会を選択してきた、そのことを今の実態はあらわしております。
子育て、出産は、国のためではなく、我々一人一人の選択であることは論をまちません。婚姻率が減り、持ちたい子どもの数と実際の出生数にギャップが生じている実態とは裏腹に、さまざまな調査でも、将来は結婚し、子どもを持ちたいと希望している若者の数は減ってはおりません。子どもを持ち、育てることは、もはや個人の願いにとどまらず、前例のない少子化を迎える日本社会にとって、今後順調に社会の構成員を確保できるのかという国家存立の本質にもかかわる最重要課題と考えます。
戦時の産めよ、ふやせよの人口施策の反省、反動か、国の本格的な施策は出生数の大きな減少を見てからの感は否めませんが、1994年のエンゼルプラン、1999年の新エンゼルプラン、2003年には
少子化対策基本法が施行され、
少子化対策に取り組んできました。現政権では、子ども・子育て新システム検討会議が設置され、子育て支援は新たなステージを迎えようとしているかに見えます。
２年前の衆議院議員総選挙の目玉施策として民主党がマニフェストに掲げた中学生までの子どもに月額２万6,000円を支給するという子ども手当も、これまでの間の動きを見れば、いまだに経済政策だったのか子育て支援政策だったのか明確ではなく、財源の点で地方自治体を翻弄し、また何よりも子育て家庭を翻弄しております。そもそも国全体で子どもを産み育てやすい社会をつくるという当初の主張に本気で取り組む気概があったのかさえわからず、今も迷走を続けている状況です。
当初は、子どもを持つ女性が働きやすい環境を整えることが若者が結婚して子どもを育てることにつながるという前提で政策がとられてきました。しかし、1990年以降、バブルの崩壊、経済の
グローバル化、
リーマンショック後の不況などで雇用の規制緩和が進み、大量のフリーター、派遣社員など非正規雇用がふえ、正社員も収入が上がらず、結果的に若者の経済状況が悪化しております。女性が働きやすい環境が整う前に、若者がまともな収入を稼いで生活できるという大前提を揺るがす状況にまさになっております。さらには、結婚しても今までのように子どもを持たなくなってきているという夫婦出生力の低下。現在の日本では、子育てに期待する水準が大変高くなってきております。
長岡市も例外ではなく、ニーズ調査では理想より子どもの数が少ない理由としての答えで一番多かったのが、お金がかかるというものでした。よく用いられるＯＥＣＤの国際比較では、2005年時点で28カ国中、
学校教育費の対ＧＤＰ比の水準は低く、日本は22位、私的負担の比率は1.5％となっており、第３位。逆に公的負担の比率は3.4％と低く、ＯＥＣＤ最下位となっております。教育が家庭の経済に大きく依存している姿が浮き彫りになっています。
本市の「熱中！感動！夢づくり教育」の
取り組みの中でも、子どもを取り巻く環境として学力、体力の二極化が指摘されており、これはまさに今言われるところの教育格差、子どもにかけるお金の格差が原因ではないかとの疑問を持ちます。
長岡市においても例外ではなく、塾、習い事、スポーツの家庭での負担の割合が増大していることが推測されます。しかし、本来どのような家庭環境に生まれ育った子どもでも、その子の能力が十分に発揮できるように、
学校教育で学力、体力がしっかり身につくことが理想であり、公教育のあり方の見直しもさらに検討が必要なのではないかと考えます。さらに、過疎地域を多く含む地域での人口の自然減、社会減など地域格差の拡大等、少子化の原因が過去の前提から変化し、さらに複雑、多岐にわたっております。
そこで、複雑化する少子化の原因をいま一度見きわめ、政策に生かすためにも、一般論ではなく、
長岡市そのものの実態把握が必要だと考えます。
長岡市の昭和60年のゼロ歳から14歳までの年少人口は６万1,973人、これが平成32年の推計値によると11.4％の２万9,805人と推計されております。15歳から64歳までの生産年齢人口は、合併前の昭和60年は19万2,000人だったのが、平成32年には約５万人減の推計がされております。また、
長岡市の25歳から30歳以上の未婚率は、男性で昭和60年の58％が平成17年には67.6％、女子は29.5％が53.2％、これが30歳から34歳までですと男性は25％が43.4％、女性は8.9％が25.8％と本市でも未婚の割合が急激に増加しています。
政府が17日の閣議で決定した11年度版子ども・子育て白書の中身を見ますと、20代から30代の男女８割以上が結婚を希望しているが、現実には30代前半までに結婚する人は男性の半数、女性も７割弱にとどまり、男性の既婚率は所得がふえるにつれて上昇する傾向が見られ、年収300万円を境に差が出ました。特に非正規雇用労働者では既婚率が低く、30代前半男性では非正規の既婚率は正社員の半分であり、少子化の要因の未婚化を改善するためにも、若者の就労支援が必要であると強調しています。また、20代から30代の男性について既婚者の割合を年収別に見たところ、300万円未満では10％を切る一方、300万円以上の階層では25％から40％となり、300万円を境に大きな差が見られました。就労形態別の既婚率を見ると、30歳から34歳までの男性では正社員が59.6％に対し、非正規は30.2％と半分程度。結婚を希望する人に結婚生活の不安を聞いたところ、男性の56％、女性の54％と半分以上が経済的不安を掲げ、若い世代の所得の伸び悩みなどが未婚率の増加につながっていると指摘、結婚に対する個人の希望を実現できる社会に向け、若者に対する就労支援が求められているとしています。
これらから、少子化、人口減はさらに困難な課題となっておりますが、私がここで今さら指摘するまでもなく、国内外の専門家、経済の専門家からは、少子化、生産年齢人口減の影響は、景気の波を簡単に打ち消すほどの威力があり、景気対処政策は全く通用しないという指摘もあります。今後の国の
地域経済、社会保障、そして地域の未来を担うのはやはり若者であり、地域の活力そのもののためにも従来の教育、子育て支援施策などのほかに、若者がしっかりとした雇用を確保でき、将来に希望を持ち、家庭を持ちたい人が家庭を持つことができる環境をつくるため、従来
少子化対策で手薄だった点に目を向け、政策にも本腰を入れる必要があると考えます。
質問の第１は、これらの現状、将来推計をどうとらえるのか、市長のお考えをお聞きします。
質問の第２は、当市における少子化施策とその成果についてであります。
少子化施策には、２つの対策があると思われます。１つは、少子化そのものを緩和する政策、そしてもう１つは少子化によるデメリットを緩和する政策であります。少子化の原因が複雑化していることは先ほども申しましたが、２つの政策を同時進行することが必要であると考えます。
長岡市においても、過去に少子化そのものを緩和する子育て支援等さまざまな施策がとられてきました。近年では平成17年度に子育て応援プラン前期計画、平成21年度に後期行動計画を作成し、子育ての拠点施設、子育ての駅など、先進的な
取り組みを進められたことは市内外でも評価されているところであります。過去において本市はどこに視点を置き、どこに政策の目標を置き、またその成果をどう評価しておられるのかお聞かせください。
子どもを産み育てるための環境整備の拡充がさらに求められております。今回は、その中で幾つかを取り上げたいと思います。私も子どもを育て、実感しましたが、乳幼児期の保育園、幼稚園の役割は大きく、子どもはそこで社会性をはぐくまれ、人間として大きな過程を過ごす重要な機会であると思います。現政府が検討してきた子ども・子育て新システムは、幼保一体化を含む保育行政の大きな転換が盛られており、まだまだ多くの議論があります。
長岡市の幼保一体化の今後の
取り組みをお聞かせください。
また、今後進む少子化の中で、公立の園の方向性もお聞かせください。
次に、児童クラブですけれども、今１年生バッシングという言葉があるそうです。12時間、13時間が当たり前の保育行政の中で、小学校に上がり、１年生になって午後２時、３時になって帰ってくる子どものために仕事を離れるお母さんが大変多いと聞きます。当市の児童クラブの定員の超過はないのか、運営の民間委託への方向性、今後のさらなる整備へ向けての方向性についてお聞きいたします。
また、不妊治療、生殖補助医療についてお聞きいたします。
一般的に人工授精は、１回につき３万円から５万円、体外受精は約30万円、顕微授精は約50万円かかると言われております。新潟県では、特定不妊治療の費用について、１回の治療につき15万円までの助成で、年に２回、助成期間は通算５年間。
長岡市では730万円の所得制限を外した上乗せ事業をされております。不妊治療の経済的負担は大きく、でき得る限り子どもを持ちたいという方々にはできるだけの支援が必要と考えますが、今後支援の拡大の予定はおありでしょうか。
また、出産育児一時金が恒久的に42万円に引き上げられました。これは歓迎すべきことと思いますが、新聞等でも取り上げられておりますが、一時金が段階的に引き上げられたころより各病院、医院の分娩費用が値上がりしております。産科の経営状況の厳しさ、さらには無過失補償制度が導入され、その負担であるとのことですが、出産にかかる費用の軽減という実態にはなっていないようにも感じます。ここを指摘しておきたいと思います。
質問の第３は、今後の少子化政策の課題についてであります。
女性の社会進出が進んだから少子化になったという論理は、近年他国の状況を見ても正しい分析でないことが指摘されております。当市でも男女共同参画社会基本条例ができ、女性がその能力を十分に発揮できる社会を目指す
取り組みが一歩進んだと評価されております。先ほど申し上げたとおり、少子化のデメリットを緩和する政策として、今後迎える生産年齢人口の減少に備え、女性の社会参加は必須になってくると思われます。しかし、現状は出産、育児を通しての離職、非正規労働などの要因はありますが、男女の所得の格差はおおむね２倍であり、女性が社会でその能力を発揮できていない、また評価されていない状況があります。また、若者は今「わかもの」ではなく「じゃくしゃ」と呼ぶのだという指摘もあります。前段でも述べましたが、若者が将来に希望を持ち、結婚し、子どもを持つという以前では当たり前と考えられていたことができなくなっている状況があります。
長岡市でも新規産業の創造、若者支援に取り組んでおられますが、今後さらなる支援対策が必要であることは、先ほどの白書の中でも指摘されているとおりであります。
若者の就労と同時に懸念されるのが、現在の政策に係るすべての費用の受益と負担の関係での世代間の格差です。1991年にアメリカの経済学者が世代会計という概念を提唱しました。昨今、日本の経済学者の中でも議論がされ、さまざまな機会でこれを見ることができます。これは、政府を支える負担をし、政府から利益を受ける国民と政府との取引において、どの世代が得をし、どの世代が損をするのかを金銭的に評価する枠組みのことであり、政策にかかる経費をいつ、だれが支払うのかを明確にしています。また、年齢別の受益と負担の構造を長期的な人口予測と結びつけることで、子孫が負担することになる額を現在の価値に換算して把握することができます。また、同時に内閣府の年次経済財政報告を見ても、平成17年において社会保障の１世帯当たりの受益総額は60歳以上の世帯でプラス4,875万円なのに対し、20歳未満ではマイナス4,585万円になり、差額は約１億円になります。この格差は、国際的に見ても群を抜いて大きいと指摘されております。
今後現在の若者、女性たちの就労状況の改善、そして若年世代の将来の社会保障の負担の是正が少子化社会によるデメリットを緩和する政策として必須になってくると考えます。これらの状況を踏まえ、今国では社会保障と税の一体改革が議論の真っ最中であります。今回の改革が現役世代にも社会保障の対象を拡大しながら、
少子化対策や若者の就労と社会参加を支援する社会保障への転換を図り、給付増とみなされるこれらを強化しようという施策は、一定の評価がされるべきだと思いますが、子育て支援などに責任を負う地方自治体が力を発揮する条件は整備されているのか、財源の点も含めて、我が
長岡市にとっても取り組むべき重要な課題と考えます。社会保障と税の一体改革の点ですが、これが決して世代間のお金の奪い合いの論議になってはならないと思います。持続可能な社会保障の仕組みを再構築するためには、若者が自分自身のこととしてもっと政治に参加し、議論を深めていかなければならないと思っております。
森市長も全国市長会の会長として検討会議に出席され、地方にその財源を求め、地方の実態に合った政策をとっていくというお考えと報道で受け取りました。市長の今後の社会保障の世代間格差についてのお考え、今後の社会保障と税のあり方、また地方にその財源が移譲された場合の取り組むべき施策について最後にお聞きし、質問を終わります。
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○議長（
酒井正春君） 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） ただいまの高見議員の御質問にお答えをしたいと思います。
少子化の現状と将来推計でございますが、依然として少子化の傾向が続いております。その対策は極めて重要な課題であるという点では全く同じ考えでございますが、今後も現状把握に努めながら、さまざまな施策を進めてまいりたいということが基本方針でございます。
ただ、いつもこの
少子化対策のときに市長として考えなければいけない点が１つございます。それは、いろんな具体的な施策が国や全国の自治体で取り組まれておるんでありますが、その効果というものがなかなか目に見えない。その悩みといいますか、財政出動してお金をかけたらかけた分だけきちんと
少子化対策に役に立っているかと言われると、いろんな意味で目に見えない施策が非常に多うございます。そういう現状、御質問の具体的な施策、それぞれの効果ということも同じですけれども、例えば今の若者がなかなか結婚をしないというようなことも言われておりますけれども、社会経済の変化等の中で個人の考え方とか価値観というものが私のような世代と大きく変化してきているのではないかと思うことがございます。そうなりますと、個々具体の施策をきちんとやっていくことにどれほどの意味があるかとか、あるいは例えば教育から考え直さなければいけないかという、そういった議論になりがちではありますが、結論から申し上げますと、地道なようでありますけれども、やはり努力を続けると、一人一人の多様な価値観を受け入れながら、今いる子どもの子育てをきっちり支援していくと、それから一人一人が健やかに成長して、親も子育てにやりがいや幸せを感じられるような、そういうまちづくりを進めていくと。その効果というものが確実に出るかどうかは大変心もとないところもありますけれども、それを地道に続けていくしかないのではないかと。何か大きな施策をやったことで出生率が大きく上がるようなことが本当にあるのかどうかと考えながらも、地道に取り組んでいくということが大事ではないかと。そういう意味では、御指摘がありましたけれども、若い世代や女性の就労の問題について、今月17日に閣議決定された最新の子ども・子育て白書においても
少子化対策には就労支援が不可欠であるとの指摘がされております。そういった政策をきちん、きちんと積み上げていくことが大切ではないかと私は思います。
それから、地方への税源移譲に関することを含めた世代間格差というようなことも大変な問題でございますが、私どものような住民に一番身近な基礎自治体というのは、基本的には市民のニーズを見きわめながら、少なくとも机の上で物を考えているのではないと、きちんと市民と向き合いながら、一番必要と思われる保育サービスや子育て支援、医療費助成、妊婦健診や予防接種等、市単独でさまざまな事業を進めております。これは、やはり現場のニーズに応じてやっているという強い自負がございまして、その意味でも先ほども永井議員の御質問にも答弁いたしましたけれども、社会保障と税の一体改革については国単独でできるものではなくて、国と地方とがパートナーの関係をつくって、連携しながら進める必要があるということがまず一番大切な理念ではないかと、このように思います。ただ、その社会保障と税の一体改革の中で勉強いたしますと、実は今の制度のままでも社会保障費は年間１兆円ずつ確実に増加すると言われております。地方は地方で議員定数や職員の削減の中で行革努力を続けています。しかし、削減した分が扶助費の増加でそっくりそのままそちらに行っているという実情もございます。そうなってまいりますと、やはり負担と社会保障の充実をどうするかという根本的な議論は避けて通れない課題だと思っておりまして、社会保障と税の一体改革の中で、地方の役割を踏まえながら、今申し上げましたような世代間ギャップを念頭に置いて、今後持続可能な税体系がどうあるべきかということも含めて、きちんと対応していかなければならないというふうに考えているところでございます。
具体的な
少子化対策とその成果につきましては、
子育て支援部長からお答えをさせていただきます。
私からは以上でございます。
○議長（
酒井正春君） 矢沢
子育て支援部長。
〔
子育て支援部長矢沢康子君登壇〕
◎
子育て支援部長（矢沢康子君） 私からは、本市における少子化施策とその成果についてお答えをいたします。
まず、本市がどこに政策目標を置き、どのような施策をとってきたか、そしてその成果をどう評価しているかについてお答えをいたします。平成21年度に
長岡市子育て応援プランの後期行動計画を策定いたしました。その中で、今子育てをしている人への支援と、やがて親になり、次代を担う
子どもたちの育成、この２つを柱とし、親と子がともに学び育つことへの応援を重点目標として取り組んでおります。
具体的な施策の例といたしましては、子育て中の市民の声から生まれ、そして整備をした子育ての駅において、子育ての先輩や親子、若者など、世代を超えた多世代の交流を進めております。こういった交流を通して、子育て中の皆さんが本来持っている力を最大限引き出して、子育ての不安や悩みをお互いに語り合うことで子育てに自信を持って、そして子育てをすることに一層充実感や楽しさを感じ取ることができるような
取り組みを、地道な活動ではありますが、進めておるところです。また、親が子どもに家庭で手伝いをさせることで、子どもが家族の一員としての役割や責任感を持ち、家族のきずなを強め、親と子がともに家庭の素晴らしさや大切さを学ぶことができるように、家庭で子どもに手伝いをさせよう運動「家庭でワクワクお手伝い」を展開しております。
今後も子育てを市民力、地域力で支え合い、地域社会が一体となって取り組むとともに、子育て応援プランの基本理念「育つよろこび 育てる幸せ 子育てを応援するまち 長岡」、これに基づきまして、若い世代の皆さんがこの
長岡市で家庭を築き、子どもを産み、育てていきたいと思えるまちづくりを一層進めてまいりたいと考えております。
次に、少子化が進む中で、幼保一体化の
取り組みや今後の公立保育園の方向性についてお答えいたします。本市では、現在幼保一体型の認定こども園が２園開園しております。今後も国における幼保一体化の検討を踏まえながら、子どもの健やかな成長と多様化している保育ニーズに適切に対応できるように取り組んでまいります。また、今後の公立保育園の方向性につきましては、子どもの目線に立った安全、快適な保育環境を考えた上で、国の動向も見据え、さまざまな角度から公立保育園の役割や適正規模、適正配置について検討を重ねてまいります。
次に、定員を超える児童クラブの対応策と今後の児童クラブの運営の民間委託についてお答えします。定員を超える児童クラブは、主に新興住宅地を抱える地域のクラブとなっております。こうした地域の対応につきましては、保護者や地域住民の方々の声を十分にお聞きしながら、適正な規模へのクラブに転換するための
取り組みを進めているところでございます。また、
子どもたちの健全育成には地域の見守り体制が欠かせません。このことから、児童クラブの運営につきましては、基本的には地域のコミュニティ組織に運営を委託しております。現在市が直営で運営をしています児童クラブにつきましても、その地域のコミュニティの進捗状況に合わせながら、コミュニティ組織への委託ということを検討していきたいと考えております。
最後に、不妊治療に関する御質問にお答えします。不妊治療にはさまざまな方法があり、ほとんどが保険診療の適用となっていませんので、費用についても大変高額なものとなっております。本市におきましては、経済的にも、また精神的にも大変負担の大きいこの不妊治療につきまして、県の助成とは別に本市単独で助成事業を実施してまいりました。それとともに、全国市長会を通じて、国に対して保険適用とすることを要望してまいりました。今後も
お子さんを望むどの夫婦にも早い時期から不妊治療がしやすくなるように、保険診療の適用となるように、引き続き国へ要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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○議長（
酒井正春君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時５８分散会
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〔諸般の報告〕 平成２３年６月２１日
１ 議員の表彰状並びに感謝状の贈呈について
第86回北信越市議会議長会定期総会及び第87回全国市議会議長会定期総会において表彰状並びに感謝状を贈呈されました議員は、次のとおりであります。
(1) 北信越市議会議長会
・表彰状
特別表彰（議員在職20年以上）
五十嵐 清 光 小 熊 正 志
大 地 正 幸
一般表彰（議員在職10年以上）
関 正 史 杵 渕 俊 久
(2) 全国市議会議長会
・表彰状
特別表彰（議員在職20年以上）
五十嵐 清 光 小 熊 正 志
大 地 正 幸
一般表彰（正副議長在職４年以上）
五 井 文 雄
一般表彰（議員在職10年以上）
関 正 史 杵 渕 俊 久
・感謝状
副 会 長 五 井 文 雄
部 会 長 〃
理 事 〃
委 員 〃
２ 市政に対する
一般質問について
次のとおり市政に対する
一般質問の通告がありましたので、それぞれ関係機関へ通知いたしました。
(1) 教育について
(2)
経済発展について
藤 井 盛 光
(1) 地震による
津波対策について
(2)
介護保険事業計画について
古川原 直 人
(1)
地域主権関連３法の成立について
永 井 亮 一
(1)
東日本大震災と福島第一原発事故について
(2)
柏崎刈羽原発について
(3)
業務継続計画について
杉 本 輝 榮
(1)
少子化対策について
高 見 美 加
(1)
東日本大震災後の諸課題への対応について
藤 井 達 徳
(1)
東日本大震災を踏まえての
長岡市の今後の対応について
関 充 夫
(1) 合併の検証と今後の課題について
諸 橋 虎 雄
(1) 原子力発電からの撤退と地域性を生かした新エネルギー活用の方向について
(2) 合併周辺地域の問題について
細 井 良 雄
(1) 原子力災害への備えと原発隣接自治体としての役割について
大 平 美惠子
(1) 特別養護老人ホーム問題について
(2) 子どもの医療費助成事業拡充について
木 島 祥 司
(1)
東日本大震災被災者受け入れについて
関 正 史
(1)
柏崎刈羽原発30キロ圏内の
長岡市における原発問題について
(2) 打ち上げ中止になったホノルル花火の問題等について
笠 井 則 雄
(1)
東日本大震災後の社会について
関 貴 志
(1)
長岡市のピークカット15％対策について
佐 藤 伸 広
３ 請願書の受理について
今定例会までに受理した請願書は、第１号の１件であります。なお、お手元に配付した文書表のとおり文教福祉委員会に付託いたしました。
４ 監査報告書の受領について
定期監査結果報告書１件、公共工事指名状況・入札結果等監査結果報告書１件、出納検査結果報告書３件を市監査委員から受領いたしました。なお、その写しはお手元に配付のとおりであります。
５ 市議会議長会等の報告について
市議会議長会等の会議結果については、お手元に配付した報告書のとおりであります。
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 酒 井 正 春
長岡市議会議員 広 井 晃
長岡市議会議員 山 田 省 吾...